目黒区議会 2021-03-03 令和 3年総合戦略・感染症対策等調査特別委員会（ 3月 3日）
区では、平成２９年１１月に、ケニア共和国大使館とホストタウン事業に係る覚書を調印し、これまで様々な取組を行ってまいりました。このたび、区とケニア共和国大使館が協力し、日本郵便株式会社が作製したホストタウンフレーム切手が、区内郵便局等で販売されることとなりましたので、情報提供させていただくものでございます。
区では、平成２９年１１月に、ケニア共和国大使館とホストタウン事業に係る覚書を調印し、これまで様々な取組を行ってまいりました。このたび、区とケニア共和国大使館が協力し、日本郵便株式会社が作製したホストタウンフレーム切手が、区内郵便局等で販売されることとなりましたので、情報提供させていただくものでございます。
アフリカ大陸の希望の星と言われるケニア人の女性医師ミリアム・ウェレさんは、野口英世アフリカ賞の第１回受賞者として日本を訪問した際、母子健康手帳と出会い、こんなすばらしいものが日本にあるのかと感動されたそうです。アフリカでは多くのお母さんが出産の際に亡くなり、乳幼児の死亡率も高い状況。その状況を改善するツールとして母子健康手帳をアフリカ大陸中に広めるための活動をされています。
あと、ホストタウンになっているケニアの状況が今どうなっているかというところもあるんですけれども、ケニアは６月頃から流行期に入ったということで、１日平均１００名以上の今、新規感染が続いていると。あとバッタが大量発生したということで、これが東京都の面積よりも大きい群れが発生したということで、新型コロナの影響で移動制限がかかっていて、殺虫剤が調達できないと。
陸連に所属されている理事者の方もいらっしゃるので、わかるのではないかと思うんだけれども、これはヒントを言うと、世界新記録を持っているケニアのキプチョゲではないです。この方ではない。ということは瀬古さんでもないということですよね。 もう一つすごいヒントを言ってしまうと、きょうこの委員会の中にいらっしゃる方に一文字足すと、その人になってしまうんです。わかる方はいらっしゃらないですか。
ブラジル、イラン、オーストリア、ケニア、イスラエル、ドミニカ、韓国など、それぞれの国の料理を提供した学校もあるとのことでございます。例えばブラジルの献立といたしましては、パステウ、ブラジル風揚げギョーザ、カンジャ、ブラジル風のスープで、日本の雑炊のようなものを提供してございます。
ケニアの環境運動家で日本の「もったいない」文化を世界に広めたノーベル平和賞受賞者、故ワンガリ・マータイ博士は、「未来は未来のためにあるのではない。今このときからしか未来は生まれないのです。将来、何かをなし遂げたいなら、今やらなければならないのです。私たちは、みずからの小さな行いが物事をよい方向に変えていることを知っています。
ケニアの環境運動家でノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイ博士は、未来は未来にあるのではない、今このときからしか未来は生まれない、将来何かを成し遂げたいなら今やらなければならないと語っていますが、グレタ・トゥーンベリさんはじめ青年たちの行動は、自分たちの未来は自分たちで守るとの姿であり、世界中に共感の輪が広がっています。
（１）令和元年度ケニア共和国とのホストタウン事業の取組状況について、文化・交流課長より説明をお願いいたします。 ○吉田文化・交流課長 それでは、令和元年度ケニア共和国とのホストタウン事業の取組状況について御報告申し上げます。 平成２９年１１月７日に、本区はケニア共和国大使館とホストタウン事業に係る覚書に調印したところでございます。
おまつり広場におきましては、昨年からホストタウンであるケニア共和国の出店なども行いまして、模擬店や物販などのほか、ホール、それから野外ステージ、そちらで３３演目を実施いたしました。 それから、田道小学校において開催しました子ども広場、こちらではお子さんと保護者の方が楽しめる内容ということで、ダンボール迷路や気仙沼の方々による塩づくり体験など、子どもたちに向けた企画を実施いたしました。
なお、このお二方のほかに、第１回大会から取り組んでございますホストタウンの覚書を締結しておりますケニア共和国のランナー、それから協賛企業でございますホリプロからのランナーにつきましては、現在も調整中でございます。 続いて、４、ボランティア説明会をごらんください。
外国の例でいうと例えばケニアはプラスチック製の袋の製造と使用が、違法とされてされています。イギリスでは2042年までに回避でき得るプラスチックごみを全てなくすための具体的な計画が組まれています。日本の戦略は、使い捨てプラスチック削減という大きな目標に対して意欲的に取り組んでいる他国の政策と比べると、後進的と言わざるを得ないということがあるのではないでしょうか。
あと、障害者アート展もそうなんですが、例えば今後ぜひ検討していただきたいと思うのは、ケニアはホストタウンということで、下のモニターのところにもキリンのこういう、何かケニアの物が置いてありますけれども、せっかくですので、そういった関連の国ですとか、競技ですとかのＰＲをもう少し何かしていただければと思っている中で、ケニアですと、例えばコーヒー豆の産地でありますから、ぜひともそういう、この期間中に例えば、
資料あり） （６）国家公務員駒場住宅跡地の活用に向けた中間のまとめについて （資料あり） （７）平成３０年度構造体耐久性調査・評価の結果について （資料あり） 【情報提供】 （１）東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会輸送連絡調整 会議（第７回）の概要について （資料あり） 【資料配付】 （１）ホストタウン周知チラシ「ケニア
９月１３日の委員会では、ケニア共和国とのホストタウン事業、第２弾実施について報告を受けました。 １０月３日の委員会では、東京２０２０大会における都市ボランティアについて、目黒区の推薦枠の募集方法や申し込み手続などの報告を受けました。
また、これから、ことしの４月にケニアで行われる国連ハビタットに招かれて、そこで授賞式と講演を行うと聞いております。 ◆市来とも子 委員 そういうすばらしい国際的な賞を受賞されたということで、高く評価したいと思うんですけれども、そのモデル事業の取り組みの内容について、教えてください。
目黒区につきましては、平成２９年１１月に、区内に大使館がございますケニア共和国の大使館と、このホストタウン事業に関する覚書を締結いたしまして、大使館職員等による区内小・中学生へのケニア文化の紹介ですとか、オリンピアン・パラリンピアンとの交流、それからさまざまな区のイベントへのそういった方の参加というような取り組みをするということで、取り組みを進めているところでございます。
大坪市長さんが、９月の日野の市報で、ケニアのポリ袋使用禁止の例を挙げて、地球環境問題として使い捨てプラ問題に対処していくと述べておられました。大きな視野で対処していただきたいと、初めに訴えさせていただきたいと思います。 それでは、趣旨をお話しします。 １番、プラ類の収集には市の指定ごみ袋を使用しないでください。他の資源物と同様に、ぜひ無料で収集してくださいということです。
お一人という外国籍の方もいらっしゃいますけれども、そういったもう外国人区民の方の３万人の中には、本当１００カ国以上に及ぶような国々の方がいらっしゃっておりまして、また、中華、韓国料理だけじゃなく、いろいろな、インド、それから、ケニアだとかガーナだとかトルコ料理だとか、いろいろありますので、そういったものもうまく観光資源として活用していきたいというふうに思っております。
「もったいない」という言葉を広く世界にアピールし、定着させたのは、２０１１年に亡くなられましたが、ノーベル平和賞を受賞されました、ケニア出身のワンガリ・マータイさんです。実は、公明党の神奈川県議会の小野寺慎一郎議員は、３Ｒにもう１つのＲ（リスペクト）（尊敬する、思いやる）を加えた４Ｒを提唱し、推進しました。 また、「もったいない」という本も著しました。
東京２０２０大会に向けて、目黒区は、区内バリアフリー化をホストタウン事業の覚書を締結したケニア共和国を初め、外国大使館が区内に１２カ国あるので、その海外関係者の方々、障害者団体の皆様などと協議して、バリアフリーが行き届いているのかを利用者目線で点検してもらい、改善が必要な箇所を明確にしながら整備ができたらより望ましい環境になると考えます。